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利用約款

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利用約款
個人情報処理方針

利用約款

利用約款 個人情報処理方針

第1章 総則

第1条(目的)
本約款はラブソナタ(以下、「ラブソナ」という)が運営するインターネットサイト(以下、「サイト」 という)で提供するインターネット関連サービス(以下、「サービス」という)を利用するにあたり、 サイトと利用者の権利義務および責任事項を規定することを目的とします。

第2条 (約款の効力および変更)
1) この規約はラブソが「サイト」に掲示し、利用者がこれに同意することで効力が発生します。
2)「ラブソナ」は、「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護などに関す る法律」(以下、「情報通信網法」という)などの関連法に違反しない限り、本約款を改正することが できます。
3)ラブソナが約款を改定する場合、適用日および改定事由を明示し、現行約款とともにサイトの初 期画面に、その適用日の7日以前から適用日の前日まで告知することによって効力が発生します。

第3条 (約款外準則)
本約款で定められていない事項と本約款の解釈に関しては、政府が制定した関係法令および慣例に従 います。

第4条(用語の定義)
本約款において使用される主な用語の定義は、次のとおりです。
1) 「利用者」:サイトにアクセスし、本約款に基づいてラブソナが提供する無料サービスを受ける利 用者のことをいいます。
2)「ID」とは、「会員」の識別と「サービス」の利用のために、「会員」が定め、「ラブソナ」が 承認する文字と数字の組み合わせを意味します。
3)「パスワード」とは、「会員」が付与された「ID」と一致する「会員」であることを確認し、秘 密保護のため「会員」自身が定めた文字または数字の組み合わせを意味します。

第2章 サービス利用契約締結

第5条 (利用契約の成立)
1) ラブソナはサービス利用者の利用申請に対して、特別な事情がない限り、登録手続きに従って利 用申請を承諾し、利用者は登録手続きを経て「同意」ボタンを押すことで、このサービスの約款に同 意したものとみなされます。本約款を変更してもこれと同じで、変更された約款に同意しない場合は 利用者登録取消が可能です。
2) 利用契約はサービス利用希望者の利用約款同意後、利用申込に対してラブソナが承諾することで 成立します。

第6条(利用申請)
1)利用者に登録し、サービスの利用を希望する者は、ラブソナが提示する所定の登録申請フォーム に必要事項を記録して申請します。
2) オンライン登録申請様式に記載するすべての利用者情報は、実際のデータであるものとみなし、 実名や実際の情報を入力していないユーザーは法的に保護されず、サービスの使用に制限を受けるこ とがあります。

第7条 (利用申請の承諾)
1) ラブソナは、第6条による利用申請について特別な事情がない限り、受付順に利用申請を承諾しま す。
2) ラブソナは、次の各号に該当する場合、利用申請に対する承諾を制限でき、その事由が解消され るまで承諾を留保することができます。
① サービスに係る設備に余裕がない場合
② 技術上支障がある場合
③ その他ラブソナの事情により、必要があると認められる場合
3)ラブソナは、次の各号に該当する事項を認知する場合、利用契約申請を承諾しないことができま す。
① 本人の実名を申請しなかった場合
② 他の人の名義を使用して申請した場合
③ 利用申請時に必要事項を虚偽記載して申請した場合
④ その他ラブソナが定めた利用申請要件が不備な場合
4) 第2項又は第3項により利用申請の承諾を留保し、または承諾しない場合、ラブソナはこれを利用 申請者に通知しなければなりません。但し、ラブソナの帰責事由なしに利用申請者に通報できない場 合は例外とします。

第8条 (契約事項の変更)
1)利用者は、ラブソナが提供した利用者情報管理を通じて、いつでも本人の個人情報を閲覧·修正す ることができます。
2)利用者は、利用申請時に記載した事項に変更があった場合、オンラインで修正しなければならず、 利用者情報の未変変によって発生する問題に対する責任は利用者にあります。

第9条 (個人情報の保護)
1) ラブソナは利用者の個人情報を保護し尊重します。
2)ラブソナは利用者の情報収集の際、サービス提供に必要な最小限の情報を収集します。
3)ラブソナは利用者がサービスを利用するにあたり、オンライン上でラブソナに提供した個人情報 が保護されるように最善を尽くしています。詳細はラブソナの個人情報保護政策をご参照ください。
4)ラブソナは、サービス提供と関連して取得した利用者の個人情報を本人の承諾なしに第3者に漏洩 または配布してはならず、商業的な目的では使用できません。
5)利用者は、いつでもラブソナが持っている自分の個人情報に対して閲覧及び誤りの訂正を要求で き、ラブソナは直ちに必要な措置を取る義務を負います。利用者が誤りの訂正を求めた場合、請求書 はその誤りを訂正するまで、該当する個人情報は利用しません。
6) ラブソナは個人情報保護のため管理者を限定してその数を最小化し、利用者の個人情報の紛失、 盗難、流出、変造などによる利用者の損害に対して全ての責任を負います。

第3章 契約当事者の義務

第10条 (ラブソナの義務)
1) ラブソナは、法令と本約款の禁止または反する行為をせず、本約款の定めるところにより持続的 かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くさなければなりません。但し、ラブソナの業務上 や技術上の理由によりサービスが一時中止されたり、運営上の目的でラブソーが定めた期間は、サー ビスが一時中止される場合があります。この場合、ラブソナは事前または事後これを告知しなければ なりません。
2) ラブソナは、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるように、利用者の個人情報信 用情報を含む保護のためのセキュリティシステムを備えなければなりません。
3) ラブソナは、利用者から所定の手続きによって提起される意見や不満が正当であると認める場合 には、適切な手続きを経て処理しなければなりません。処理に一定期間がかかる場合、利用者にその 理由と処理日程をお知らせするべきです。

第11条 (利用者の義務)
利用者は、次の各号に該当する行為をしてはなりません。下記の各号に該当する行為が発見された場 合、ラブソナは該当者の利用者資格を停止または剥奪される場合があります。
1)申請または変更時の虚偽内容の登録行為
2)ラブソナが提供するサービスを通じて得た情報を、ラブソナの承認なしに無断で複製、変更、出 版、放送などの方法で使用したり、これを他人に流布する行為
3)他の利用者の個人情報を収集し保存する行為
4) 他人の情報を盗用する行為
5) その他関係法令に違反する行為

第12条 (利用者登録)
利用者は、ラブソナが定めた登録様式により、利用者情報を記入した後、本約款に同意するという意 思表示をすることにより利用者登録を申請します。ラブソナは利用者登録を申請した利用者のうち、 次の各項目に該当しない限り、利用者登録を許可します。
1) 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
2)利用者として登録することがラブソナの技術上著しく支障があると判断される場合
3) 登録申請者が本約款第11条により、以前に利用者資格を喪失したことがある場合、利用者資格喪 失後ラブソナの利用者再加入承諾を得た場合は、この限りではない。

第13条(サービス利用申請の留保及び拒否)
1) 次の各号に該当する場合、サービス利用の申請を留保することができます。
① 技術的な問題が発生した場合
② 装備に余裕がない場合
③ ラブソナの事情により利用承諾が困難な場合
2) 次の各号に該当する場合、サービス申請を拒否することができます。
① 実名を使用しない場合
② 他人の名義を使用して申請した場合
③ 記載内容を虚偽で記載した場合
④ その他ラブソが定めた利用申請要件(スン長以上でない場合)及び事項に満たない場合

第14条 (サービス利用時間)
1)ラブソナの業務上、あるいは技術上、特別な理由がない限り、ラブソナが提供するサービスは継 続的に利用することができます。
2) ラブソナが定めた定期点検、あるいは臨時点検時間にはご利用になれません。
3)サービスの種類によっては継続的に提供できない場合があり、これはラブソナが定めます。

第15条 (サービスの中断)
1) ラブソナは、コンピュータなどの情報通信設備の保守点検、交換及び故障、通信の中断などの事 由が発生した場合、サービスの提供を一時的に中断することができ、新しいサービスへの交換、その 他のラブソが適切だと判断する事由により、現在提供されているサービスを完全に中断することがで きます。
2)サービス中断の場合、ラブソナはラブソナが定めた通知原則により、利用者に事前に通知します。 但し、ラブソナが統制できない事由によるサービスの中断(システム管理者の故意や過失のないディ スク障害、システムダウンなど)により事前通知が不可能な場合は、この限りではありません。

第16条 (免責条項)
1) ラブソナは利用者のサービス利用に関して、ラブソナの故意、過失によるものでない限り、利用 者に生じたいかなる損害に関しても責任を負いません。
2) 天災地変などの不可抗力によるサービスの中断および利用者が登録したデータの流失または損傷 時、ラブソナは責任が免除されます。

第17条 (準拠法及び裁判管轄)
① 「ラブソナ」と「会員」の間で提起された訴訟は、大韓民国法を準拠法とします。
② 「ラブソナ」と「会員」の間で発生した紛争に関する訴訟は、民事訴訟法上の住所地を管轄する 裁判所を合意管轄とします。

第18条(規定の準用)
本約款に明示されていない事項については関連法令により、法に明示されていない部分については慣 習によります。

附則
① この約款は2021年9月15日から適用されます。